日本観光振興協会（日観振）は1月27日、第1回観光立国推進協議会を開催した。同協議会は観光立国を国民運動として推進する取り組みで、日本財団の支援のもと3ヶ年に渡り活動するもの。地域や産業界が一体となり、観光立国実現のための方針を策定し、必要な事業の企画立案や実施、国や地方自治体への提言、観光立国に関する情報収集や調査などを展開していく。協議会の開催は年に1回程度で、メンバーは観光産業に加え、地域や食、文化、芸術、ファッションなど観光関連産業の団体、企業の代表者を中心に100名程度で構成。このうち20名を幹事会メンバーとし、協議会の進め方や事業の進捗状況の確認をおこなっていく。

　日観振会長で観光立国推進協議会会長の山口範雄氏は会の冒頭「観光はすそ野が非常に広い。雇用事業の創出を含めて地域の振興に大きく役立つ、その経済効果ははかりしれないものがある」と観光の重要性を強調。協議会で「観光立国の実現に向け、強くお互いに連携を進め、この国民運動を盛り上げていきたい」と意欲を示した。

観光立国推進協議会委員長の山口氏　山口氏は「観光は地域に始まって地域に終わるといっても言い過ぎではない」とし、地域の観光活性化には地域住民の参加が不可欠である点を強調。参加者に対し、各地域での観光資源の開発に助力するよう呼びかけるとともに、休暇を取得しやすい環境づくりなど、旅行需要創出にも協力を求めた。

　また、観光庁長官の久保成人氏は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人旅行者や障がい者が旅行しやすい受入環境整備を進めていく重要性を改めて強調。さらに「国民一人一人が外国人旅行者をおもてなしの心を持って迎える、心のバリアフリーが重要」とし「国民皆様の機運を醸成する役割を本協会が担うことを期待したい」とした。

　第1回会議では大会宣言として、山口氏が「観光は21世紀の我が国の新しい姿を想像する大きな原動力であり、同時に国際社会における地位向上に視する事業」であることを改めて強調。訪日外客2000万人、3000万人をめざすため日本ブランドに磨きをかけ、2020年の東京五輪を成功に導かなければならないとし、「国民一人一人の理解と協力を得ながら、オールジャパン体制で世界に冠たる観光立国の実現をめざす」と宣言した。

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