観光庁は11月28日、第4回旅行産業研究会を開催し、旅行に係る安全マネジメントについて議論をおこなった。観光庁観光産業課課長補佐（総括）の塩野進氏によると、これは2012年度に万里の長城での遭難事故やエジプトでの熱気球事故など、海外での旅行者の死亡事故が多発したことから、安全マネジメントについて検討を求める気運の高まりを受けたもの。観光産業政策検討会が今春に取りまとめた提言案でも、具体的な制度設計に向けて議論の場を設置し、13年度内に方針を取りまとめることとしていた。

　今回の研究会では、観光庁側が航空や鉄道、自動車、海運の運輸業者を対象にした運輸安全マネジメント制度を事例とし、類似の制度を旅行会社に適用する際の論点を説明。特に旅行会社が直接のサービス提供者でない点をどのように考慮すべきかなど話し合いがなされた。

　旅行会社の責任範囲について、委員からは旅行会社で安全基準を含め、確認できることには限界があるとし、旅行の危険性を消費者に開示し、消費者の自己責任で対応していくべきではとの意見があがった。旅行の危険性については、わかりやすい指標を作成し、パンフレットなどに明示するなどのアイディアが出された。

　一方、安全確保をマイナスと捉えるのではなく、ビジネスの拡大のための観点とポジティブに捉え、積極的におこなっていくべきではという意見も出された。また、旅行会社の責任範囲について、メディアに対して旅行会社と運送会社の責任の分担を説明し、理解を求める必要があるとの声もあった。

　さらに、旅行の安全については、旅行商品内で通常の移動で利用する航空機やバス、電車などの運送機関と、ツアー内での登山や気球体験などのアクティビティは分けて議論すべきとの声もあり、特にアクティビティについては、危険性が伴うものもあることから消費者側に危険性を認識、理解してもらいたい、という意見も出された。

　加えて、マネジメント制度の適用基準についても、旅行会社の社員数や取扱額の規模、募集型企画旅行や手配旅行などの取り扱う旅行の種類ごとなど、さまざまな提案がなされた。

　このほか、日本旅行業協会（JATA）からは、安心安全部会で旅行業における安全マネジメントに関する議論を進めていることを報告し、一定のガイドラインの制定を検討している旨とその内容についても紹介。塩野氏によると「JATAで議論をされている安全マネジメントをベースにしていくということで、（参加者は）異論はなかったのでは」という。

　なお、今後は年内に1回、年明けに1回程度開催し、取消料や旅程保証、着地型旅行の普及などについて議論を進めていく。更にその後、1、2回研究会を開催し、今までの論点の整理などを実施し取りまとめる予定だ。