日本旅行業協会（JATA）事務局長の越智良典氏は7月17日の会見で、トラベル世界の営業停止への対応状況を説明した。越智氏によると、JATA側への問い合わせは7月16日夕方までに約390件となったという。現在は、問い合わせのあった債権者について金額を精査しているところで、月内に確定する予定だ。

　トラベル世界はボンド保証制度に加盟しており、第1種の法定弁済限度額である7000万円にボンド保証金の1500万円を足した8500万円が限度額となる。代理人弁護士からJATAには約500名の債権者がおり、8500万円で全体の9割程度が弁済されるとの説明があったが、この説明通りかそれを上回る「かなりの割合で手当できる」見込みという。

　なお、問い合わせでは3回分の旅行を申し込んだ消費者もいるものの「トラベル世界のファンの方が多い」といい、社員を心配する消費者もいるという。