JATA、13年度は価値競争へ重要な1年、重点課題に位置付け

 日本旅行業協会(JATA)は6月19日、第57回定時総会を開催し、2012年度の事業報告と収支決算報告を承認し、2013年度の事業計画と収支予算を報告した。この中で、2013年度についてJATA理事長の中村達朗氏は、「これまでにない価値創造を通じた需要創出」が求められるとし、「価格競争から価値競争への転換をはかる重要な1年」であると言及。

 また、JATA会長の菊間潤吾氏も、観光庁の観光産業政策検討会がとりまとめた提言で、世界最高・最先端の観光業が標榜されたことに触れ、この実現のためには「旅行業界が中心となって役割を果たさなければならない」と指摘。その上で、「旅行会社がプレゼンスを高めるためには、いかに価値を創造できるかが重要。旅行業ならではの価値創造はもちろん、観光を基軸にした地方活性への貢献、旅を通じた人間教育、健康など社会的要請にも応えなければならない」と語った。

 2013年度の事業計画では「『旅行業価値創造元年』-観光立国実現に向けた飛躍の年-」と位置づけ、基本方針として、(1)海外・国内・訪日旅行の需要の更なる発展の追求と、業界の活性化の推進、(2)旅行業の社会的地位向上と、安定した利益確保に向けた活動の推進、(3)安心安全の旅の確保・推進を第一義とし、量の拡大・質の改善の追求、(4)国内・国際交流人口の拡大による地域経済等の活性化の推進、(5)旅行の促進等による継続的な震災復興に向けた取り組みの推進、(6)一般社団法人として会員の共益に資する活動と円滑な運営の確保、の6点を掲げた。

 その上で、重点課題として「旅行会社による新たな価値の創造」、「新たな旅行需要創出等のへの取り組み」、「旅行会社の経営基盤の安定化」、「コンプライアンス/リスクマネジメント経営」、「広報活動の強化」を列挙。2012年度と比較すると、「価値創造」が新たに加わり、2012年度に「旅行ビジネス環境の変化への対応と取り組み」、「更なる人材育成と人材開発」としていた項目が「経営基盤の安定化」に集約されたと読める。

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