（左から）OS日本・韓国支社長の村上昌雄氏、NH営業センター販売計画室室長の米倉義友氏、LH日本支社長のオットー・F・ベンツ氏、LX日本韓国地区支社長の岡部昇氏　ルフトハンザグループのルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、オーストリア航空（OS）、スイス・インターナショナル・エアラインズ（LX）の3社は6月3日から、LH日本支社オフィスに事務所を集約し、業務を開始した。これは、LHと全日空（NH）のジョイントベンチャー（JV）事業に、4月1日からOSとLXが加わったことによるもの。

　6月13日の会見で、LH日本支社長のオットー・F・ベンツ氏は「（3社が）一つ屋根の下に集まることで、今後、共同で迅速な意思決定が可能になる。競走環境が激化する中、極めて重要なこと」と述べた。今後は各社のブランドを維持しながらも、NHを含む4社連携で共同事業を展開し、市場での活動の最適化をめざす。「顧客へのテーラーメイド商品の共同開発、マンパワーと知識の共有化もはかる」という。

　OS日本・韓国支社長の村上昌雄氏も、4社で「マーケティングやセールスのパワーをフル活用し、安全なサービスを提供していきたい」と意欲を示した。LX日本韓国地区支社長の岡部昇氏も「JVを使ってもらうことで、スイスへのアクセスが今よりも便利になる」と期待を語った。

　また、NH営業センター販売計画室室長の米倉義友氏は、4月からルフトハンザグループ3社とともにアプローチを続けてきたといい、「JVの中で日本市場に対してリーチをし、お客様から高評価が得られるよう、密にコミュニケーションを取って営業していきたい」とした。特に企業に対しては、選択肢の幅が広がった点を強調。顧客の希望に沿いながら、国内では自社のネットワーク、海外では3社のネットワークを活用していきたい考えだ。

　JV事業では4社共通の運賃を設定。ベンツ氏は往路はOS、復路はLHといった組み合わせを同一料金で提供でき、組み合わせを変えても価格は変更しないとメリットをアピールした。LHの座席がない場合はLXで利用するなど、路線の変更も柔軟に対応可能だという。

　LHグループによると、2013年夏期スケジュールの日欧ノンストップ便で、4社の座席シェアは、全体の31.5％。ベンツ氏はネットワークを最大限活用し、需要を取り込むことで「日本とヨーロッパの運航におけるリーディングエアラインになる」と意気込みを示した。

　また、岡部氏は、JV開始後の旅行会社との関係について言及。「スイスに行くトラフィックのうちかなりの部分がツアー」とし、「今までと変わらないスタンスでやっていく」点を強調した。ベンツ氏や村上氏も旅行会社の重要性をあげ、協力してプロダクトの開発をおこなうとともに、旅行会社に高品質で信頼に基づいた、公正な価格でのプロダクトを提供していくとした。