政府は6月11日に開催した第2回観光立国推進閣僚会議で、訪日観光客向けビザの大幅な緩和を決定した。これは、会議で決定した「アクション・プログラム」に基づくもの。日・ASEAN友好協力40周年を契機に、タイ、マレーシア向けのビザは免除。また、ベトナム、フィリピン向けのビザを数次ビザ化するほか、インドネシア向け数次ビザの滞在期間を延長する。夏までに実施する計画だ。

　このほか、アクションプランでは日本ブランドの作り上げと発信、外国人旅行者の受入の改善、国際会議など（MICE）の誘致や投資の促進にも取り組んでいく。11日に開催した記者会見で、内閣総理大臣の安倍晋三氏は、訪日外国人旅行者数1000万人の達成と2000万人をめざすため、アクション・プログラムを直ちに実行していくと説明。「放送コンテンツの大々的な海外展開、海外のチャンネルの確保など、政府全体で日本ブランドを海外発信していく」とともに、国際会議においては「アジアNo.1の国際会議開催国の地位を不動のものとする」と述べた。