日本旅行業協会（JATA）の「ツアーオペレーター品質認証制度」の第1期申請がこのほど終了した。これは、旅行業登録を有し、訪日旅行を扱うツアーオペレーターを対象にした制度で、訪日旅行の品質向上と、旅行者の安心、安全の確保をはかることで、訪日旅行者の増加やリピーター化促進をめざすもの。企業の法令遵守、品質管理・サービス水準、CSRについて所定の基準を満たす事業者を認証し、認証登録証と認証マークを交付する。

　認証審査の申請については、申請書などの取得のために専用ウェブサイトのIDとパスワードが必要となるが、JATAによると発行依頼は申請期間中に42社からあった。実際申請した会社はこのうちの半数以上に及び、9割はJATA会員だが、全国旅行業協会（ANTA）会員などJATA会員外からの応募もあった。訪日ツアーオペレーター専業の会社から、担当部署を有する大手旅行会社まで多様な会社から応募がなされたという。

　JATAによると、第1回は4月にウェブサイトを開設後、1ヶ月間の短い期間で申請を募集したため、準備作業が申請に間に合わなかった会社や、様子見をしている会社があるとの考え。申請期間中にはANTAでの説明会や、JATA会員の訪日業務を実施している会社への周知活動を展開しており、今後も続けることで2期目以降の申請者数の増加をはかっていく。

　第1期認定会社は6月1日に専用ウェブサイト内で公開する予定。他国に向けた告知として、専用ウェブサイトを中国語、韓国語など多言語化し、アピールしていく方針だ。さらに、観光庁や日本政府観光局（JNTO）にも引き続き協力を求めていくとした。