JTB総合研究所常務取締役観光危機管理研究室長の髙松正人氏 　JTB総合研究所常務取締役・観光危機管理研究室長の髙松正人氏は2月18日、海外ホテル協会（OHEA）の定例会で講演し、円安の影響について「100円を超えるような円安になれば心理的な影響は出てくるかもしれないが、このままのペースで動けば、それほど市場に大きな影響は無いのでは」との考えを示した。円安に伴う航空会社のコスト増による運賃の値上げや、海外でのショッピングを主な目的とした旅行者の需要減などの懸念はあるが、出国者数に与える影響は一定程度に留まる見込みだ。

　同氏の分析によると、1990年代は円ドル為替レートと出国者数との間にマイナスの相関関係があったが、2000年以降は相関関係はほとんどないという。髙松氏は9.11が発生した2001年を例としてあげ、01年は1米ドル120円台の円安だったが、出国者数の推移を見ると、9.11発生前までは1米ドル100円台だった2000年よりも好調だったと紹介。史上最多の日本人出国者数となった2012年についても、円高要因に加え震災からの反動、LCCの本格参入、ボーイングB787型機による新路線の開設や羽田国際線増などによる座席供給量の増加といった、さまざまな要因によるものとした。

　また、髙松氏は円安による外国株の時価上昇、企業業績の改善による国内株価や配当金の上昇、金融緩和による債権の利下げなどについても触れ、「金融資産を持っているシニア層にとって、円安と株価上昇はプラス要因となる」とした。シニア層の出国者数が増加していることからも、今後は「業界として、彼らを刺激していく必要があるのではないか」との考えだ。

　さらに、髙松氏は国内LCC各社の国際線増に期待を示した。同氏によると、12年のLCCのシェアは全航空座席数の4.4％にあたる350万席程度。12年秋以降、日系LCC各社の国内線、特に成田発着の搭乗率が著しく低下していることから、LCCが今後収益の高い近距離国際線への展開を早める可能性を指摘。運賃が安いLCCの国際線が増えることで、3日間程度で行ける海外の近隣諸国と国内が比較されるようになり、海外を選ぶ旅行者が増えていくのではと期待を示した。加えて、LCC利用者の傾向として、LCCで移動コストを削減した分でホテルや観光、食などのグレードアップをはかる場合や、旅行回数を増やすケースもあるとし、ホテルや旅行会社にとってチャンスが生まれるとした。