サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）によると、旅行業・航空貨物業・人材派遣業の加盟労働組合で集計できた組合の2012年の年間一時金支給額は平均で3.2ヶ月となり、2008年以来の3ヶ月台となった。秋闘についても、12月17日までに合意した組合で集計できた22組合の平均が前年比0.1ヶ月減の1.2ヶ月となったものの、春闘で合意済み、または制度などにもとづいて水準を確定した組合を含めると0.1ヶ月増の1.5ヶ月となった。

　2013年春闘では、2012年の旅行需要が堅調に推移したのに対して、2013年の環境が尖閣・竹島問題や個人消費の減速、企業収益の減少などにより「余談の許さない状況」と認識。その中でも、観光立国にふさわしい「魅力ある産業への進化」のため、中期的な目標である35歳正社員の年収550万円と、契約社員やパートタイマーなどの労働条件向上の実現に向け、実質的な年収改善と待遇改善をめざす。

　年収改善では、定期昇給の確保による月例賃金の維持と改善を優先。定昇制度がない組合や賃金制度が整備できていない組合は、定昇に見合う額として月額5300円の増加を目標とする。その上で、22歳17万2000円程度、35歳30万円程度の最低到達目標などを参考に、可能な限り具体的な水準の引き上げか0.5％相当の実質賃金改善を求めていく。また、契約社員は月額3200円以上、パートタイマーは時給20円位上の賃金改善をめざす。

　一方、一時金も年収が維持できる水準を確保した上で支給額の増加をめざす。35歳550万円の実現に向けて2011年春闘で導入した「指標」を活用しない場合は、要求基準を夏と冬それぞれ2.0ヶ月ずつ、合計4ヶ月とし、到達目標水準として夏2.5ヶ月、冬3.0ヶ月の合計5.5ヶ月を設定した。

　加えて、4月1日に施行される予定の改正労働契約法に合わせて、慶弔休暇、通勤手当、時間外割増率を正社員と同じ基準で有期契約労働者に適用し、福利厚生施設や災害時の備品なども利用可能とするよう取り組む。

　また、一時金の支給や昇給ルールの策定、正規労働者への登用機会の設定のほか、通算5年を超える有期契約労働者の無期労働契約への転換について労働協約と就業規則で早期に定められるように交渉。無期労働契約への転換義務は、法律上では2018年から発生するが、前倒しで取り組む。転換後の労働条件も転換前からの引き上げをめざす。

　このほか、年間休日数104日の確保と1日あたりの所定労働時間の削減などによる年間所定労働時間の短縮をめざし、並行して年間総実労働時間の短縮も実行。さらに、4月1日施行予定の改正高年齢者雇用安定法にも対応。65歳まで希望者全員が働く場を得られる制度の導入をはかり、就業規則の改定と労働協約の締結に取り組む。