観光庁は12月18日、アミューズトラベル（アミューズ）の旅行業登録の取り消しに向け、アミューズ側が意見を述べる機会である聴聞を開催した。アミューズトラベルは出頭しなかったものの12月15日付で陳述書を提出しており、この中で処分理由の一部は認めつつ、それ以外については「旅行業法違反の事実はないと考えている」と訴えた。

　陳述書は代表取締役社長の板井克己氏の名前で提出されており、まず事故で亡くなった参加者への弔意や関係者への謝罪、自主廃業の意思を示すとともに、引き続き遺族への賠償対応に取り組むことを説明。その上で、処分理由に対しては、「一部パンフレットの記載漏れ等の不備と旅程管理業務の要件を満たしていないことは認めます」としつつ、それ以外は旅行業法違反の事実はないとし、「十分な証拠に基づく明確な法的根拠を示したご判断」を求めている。

　アミューズが異議を唱えた項目とその主張内容は次ページ以降の通りで、観光庁は「違反なし」とするアミューズの主張について検討し行政処分を判断する。観光庁では18日中の判断はないとしており、20日になればアミューズの廃業届を受理することになるため、行政処分をおこなう場合には19日となる。

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