▽中国は下期100億円減収、韓国線は「影響なし」－LCCとの“共食い”も否定

　日本航空では、下期についても上期と同様の推移を見込んでおり、業績予想を変更。需要面では中国線で需要減を想定するものの、欧米路線を中心に需要は堅調との予想で、売上高は前回予想よりも50億円減の1兆2150億円。一方、利益面では営業利益が150億円増の1650億円、経常利益が150億円増の1550億円、四半期純利益が100億円増の1400億円とした。下期には燃油費の高騰で50億円のコスト増を予想しており、この相殺分を含めて250億円のコスト削減に取り組むことになる。

　尖閣・竹島問題の影響については、中国線で100億円規模の減収につながると見るが、韓国線についてはJL代表取締役社長の植木義晴氏によると「顕著な影響は全く出ていない」ところ。中国線についても、「中国も先が見えないとは思っていない。過去にもあったこと」であり、「限定した範囲の中で起こっていることであり、時間はかかるかもしれないが、（進展や影響は）想定できる」との考えだ。

　植木氏はこのほか、LCCによる減収の可能性についても、上期の状況として「LCCを意識して下げたことは一度もないので影響はまったくない」と言及。例として、ピーチ・アビエーション（MM）と競合する関空／札幌線でも、供給量を削減するなど対策は取ったものの、予想を上回る座席利用率となっていると説明した。

　路線展開については、「拡大政策を取らないわけではない」としつつ、「過去の反省もある。伸びすぎた翼といわれるような計画はしない」と語り、需要の見込める路線に着実に座席を供給する方針を明示。下期には「東南アジアにも力を入れていきたい」という。