東京電力は10月18日、原発事故による観光業の風評被害賠償の対象地域として、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北5県を新たに追加した。対象者は、東北5県に事業所があり、主に観光客を対象に観光業をおこなっている法人または個人事業主。このうち、原発事故で東北以外からの観光客の解約や予約控えなどに伴う減収があった者が対象となる。

　支払い対象期間は2011年3月11日から2012年2月29日まで。賠償額は、対象事業所の売上高に、利益率、原発事故による売上の減少率、東北5県への来訪割合を乗算して算出する。東電は東北5県への来訪割合はいずれの場合も50％と設定。これにより、対象者には減収分の半額が支払われることになる。

　原発事故による売上の減少率は、実際の減少率から原発事故以外の要因による減少率を減算して算出する。東電は原発事故以外の要因による売上減少率は2つのパターンを用意。対象者は11年3月11日から5月31日までは20％、6月1日から12年2月29日までは0％とするパターンか、3月11日から8月31日までを10％、以降を0％とするパターンのいずれかから選択できる。

　賠償の請求は「観光業者さま用A」の用紙で受け付ける。10月23日から請求書類の発送と受付を開始する予定だ。請求する場合は福島原子力補償相談室のコールセンターまで連絡することとした。

▽福島原子力補償相談室（コールセンター）
電話番号：0120－926－404
受付時間：午前9時～午後9時