日本航空（JL）グループは2月15日、2012年度から16年度を対象年度とする中期経営計画を発表した。競合他社との差別化のため、「路線ネットワーク・商品サービス」「コスト競争力」「JALブランドの追求」の3点をテーマに掲げた。競争力改善による収入の最大化をはかるため、B787型機の積極的な導入、国際線中長距離路線の新規開設、費用効率化のさらなる促進によるコスト削減、空港・機内設備やサービスなどの強化、安全運航の堅持などを重点的に取り組んでいく。

　15日の定例会見では、同日正式に日本航空（JL）代表取締役社長に就任した植木義晴氏が、社員一同で中期経営計画に取り組み、「フィロソフィーと部門別採算制度を深化、実践することで、日本航空を世界一お客様に選んでいただける、かつ愛される会社にする」と意気込みを述べた。

　旅客収入の目標は、為替変動やイベントリスクなどを織り込んだ上で、2013年度は国際線が4040億円、国内線が4850億円とした。また、営業利益率を5年連続10％以上とし、自己資本比率も16年度までに50％以上に引き上げる目標を掲げた。さらに、コストの削減として、500億円規模の費用効率化をすすめることで、ユニットコストを11年度見通しの11.5円から16年度11.0円への削減をめざす。

　航空機投資では、2016年度までに4780億円を投資し、「戦略的機材」と位置づけるB787型機を中心に新機材の投入を積極的に実施する。古くなったB777型機、B767型機の退役をおこなうなど保有機材の効率化をはかるとともに、B787型機を導入して国際線中長距離路線のネットワークの展開を進めていく考えだ。

　B787型機は発注数を35機から45機に拡大。この内訳は、当初から発注していたB787-8型機が25機と、それよりも座席を50席多く配置できるB787-9型機が20機。当初のJLの発注数はB787-8型機が35機のみであったが、今回の発注数の増加に合わせて、このうち10機をB787-9型機にモデル変更し、さらにB787-9型機を10機追加で発注した。

　B787-8型機は、一部製造過程で不具合が明らかになり、デリバリーが遅れている。植木氏は「安全かつ、完璧な形で受領したい」と述べ、初号機は3月末に延期して受納する見込みを示した。これにより、予定していた成田／モスクワ・デリー線、羽田／北京線への同型機の導入は4月以降に延期した。一方、成田／ボストン線は変更せず、4月22日からB787型機で就航するという。

　また、路線ネットワークでは、今後の首都圏発着枠の拡大をビジネスチャンスと捉え、欧米、東南アジア路線といった中長距離路線に、B787型機を集中的に投入。まず、新規路線として12月から成田／サンディエゴ線、2013年3月から成田／ヘルシンキ線を開設する。また、10月28日から成田／シンガポール線、12月から成田／デリー線にB787型機を投入し、増便する計画だ。2011年度と2016年度を比較すると、座席供給量は国際線で25％増とする一方、国内線は3％減とする。便数は国際線が21％増、国内線が5％増としている。

　一方、LCC参入により競争激化が想定される近距離アジア路線では、ジェットスター・ジャパンを補完的に活用する考えで、路線やスケジュールでの棲み分けなどを検討していくとした。