観光庁が2月2日に開催した「標準旅行業約款の見直しに関する検討会（第5回）」で、日本旅行業協会（JATA）は取消料率などを見なおした修正要望案を提出した。取消料率は、当初90日前から41日前までを「10％以内」としていたところを、90日前から61日前までは「5％以内」、60日前から41日前までは「10％以内」とするなど数ヶ所を変更した（下表参照）。

　また、「あらかじめ運送・宿泊機関の取消料・違約料を明示した時は、（取消料表に関係なく）これらの合計額以内の額を取消料とする」という「例外規定」と、フライ＆クルーズ規定の約款への組み込みの要望は取り下げ。このほか、第4回の検討会で消費者側から提案が出された、ツアー催行の判断時期の改正については、現在の23日前から30日前（ピーク時は40日前）とする案を提出した。