観光庁長官の溝畑宏氏は1月17日、韓国で現地マスメディアおよび旅行会社に対しトップセールスを実施する。訪日旅行者数の回復が遅い韓国市場の早期回復と訪日促進をはかる。

　日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外客数によると、訪日韓国人旅行者数は2010年の訪日旅行者数861万2000人のうち243万9800人で、全体の28.3％と最大のシェアを占めていた。しかし、東日本大震災の発生の影響で、2011年1月から11月の累計では前年比32.2％減の151万6600人と減少。11月単月でも32.1％減の13万4000人となっており、最重点4市場である韓国、中国、台湾、香港の中で唯一2ケタ減のままとなった。その他の国・地域の市場と比較しても回復が遅れており、トップセールスにより早期回復へと繋げたい考えだ。

　韓国では現地のメディア向けに記者会見を実施し、震災後の訪日旅行に関する正確な情報発信と、訪日旅行の魅力や訪日旅行キャンペーンなどの取り組みをアピールする。また、海外旅行業界のトップとの意見交換も実施し、訪日旅行者数の早期回復に向けた協力体制も構築したい考えだ。