東京商工リサーチ（TSR）によると、2011年1月から12月までの旅行業倒産件数は前年比28.5％増の54件（前年：42件）となった。昨年は3月11日に東日本大震災が発生した影響で前年の2010年に比べて倒産件数が増加。月別に見ると、2011年1月、2月は前年と比べて減少したものの、3月から9月までは前年増で推移した。一方、10月以降は倒産件数は前年に比べ減少しており、TSRでは円高基調で海外旅行が拡大したためと見ている。また、旅行業の震災関連倒産は7件で、旅行手控えなどによる間接的な原因が中心だという。

　2011年の負債総額は29億8800万円（前年：56億4100万円）で、前年に比べて大幅に減少した。これは、2010年は6月に発生したグッドラックツアーの倒産で負債総額が11億2000万円と全体の負債を押し上げており、2011年は小規模倒産が中心で大型倒産が少なかったためだという。

　また、2011年の宿泊業の倒産件数は30.0％増の134件（前年：103件）。1月から3月までは横ばいだったが、4月から8月までは前年に比べ大幅に増加し、特に5月は29件（前年：8件）となった。負債総額は1086億8600万円（前年：706億4800万円）で、大きく増加した。このほか、震災の影響で老舗旅館が倒産するなど、宿泊のキャンセルが相次ぎ、売上不振となった業者も多かった。宿泊業の震災関連倒産は32件でであった。

　なお、12月単月の旅行業倒産件数は4件（前年：2件）で、負債総額は1億7500万円（前年：9億300万円）。いずれも負債総額が7500万円以下の小規模倒産が中心だった。また、宿泊業の倒産件数は8件（前年：10件）で、件数は減少したものの、負債総額は78億6800万円（全年：49億5400万円）と増加した。これは、国民宿舎管理運営の大鰐町開発公社が負債総額29億9000万円、観光ホテル経営のマリン総合開発が負債21億9300万円など、大型倒産が負債を押し上げた。