日本航空（JL）は2012年3月期第2四半期累計期間（2011年4月1日～9月30日）の連結業績で、売上高が5998億7300万円、営業利益が1061億7400万円、経常利益が1031億3100万円、純利益が974億1400万円となった。更生計画では、通期で757億円の営業利益を見込んでいたが、上半期のみで達成したことになる。これを受けてJLでは、新たな目標として通期の売上高1兆1500億円、営業利益1400億円、経常利益1300億円、純利益1200億円の業績見通しを発表した。

　11月8日の会見でJL社長の大西賢氏は、震災の影響が残る中でも、東北地方への臨時便運航や各種の需要喚起策が奏功したと分析。また、「我々が想定していた以上にお客様にお戻りいただいた」とし、特に業務渡航や、日本国内と日本発海外のレジャー需要の回復が追い風になったと説明。このほか、ダウンサイジングによる供給座席数の削減、人件費や燃油費などの削減、部門別採算制度による採算意識の向上などが寄与したという。

　期間中の国際線運航実績で、旅客数は35.6％減の321万236人。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は28.2％減と絞ったが、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）が34.9％減と落ち込み、ロードファクターは7.0ポイント減の68.0％となった。一方、国内線では旅客数が22.9％減の1417万5649人、ASKが23.0％減、RPKが22.7％減となり、ロードファクターは0.2ポイント増の62.5％となった。旅客収入の売上高で見ると、国際線は1908億3200万円、国内線は2433億7400万円であった。

　なお、大西氏は、来年度の再上場も見据え、「安全運航を堅持しながら、どのような経済状況においても確実に利益をあげることのできる企業を構築していく」考えを強調。現在は、中期計画の策定を進めているところといい、徐々に事業を拡大していく可能性はあるとしつつ、「好況感が出てきた時に収入を逸失するとしても、不況あるいは伸び悩みの段階でもしっかり利益を出していく（現在の）事業構造を大きく変えるようなことは考えていない」と語った。