観光庁は4月12日、観光自粛の傾向に対し、経済の活性化や被災地支援のため積極的に観光を推進するよう、各都道府県知事や関係団体に対し文書で要請した。観光庁長官の溝畑宏氏は「観光は（復興した）地域を支える大きな柱」とし、現時点では被災地の復旧、復興支援が重要としながらも、被災地以外が「観光により日本の元気を積極的に発信していくことも、被災地への経済的かつ精神的な応援になる」と強調した。

　溝畑氏によると、地震発生以後、被災地域以外でもイベントの中止や旅行、宿泊のキャンセルなどが発生。観光の自粛により観光業に深刻な影響が出ており、観光関係者や都道府県などから過度な自粛に対し何らかの対策を求める要望が上がっていたという。地震発生から1ヶ月が経過し、宮城県知事の村井嘉浩氏が「被災者の分まで経済活動やイベントの開催などを積極的に行なっていただき、日本全体を盛り上げて」とメッセージを発表するなど、被災3県でも復興の気運が高まるなか、観光振興を呼びかけることでゴールデンウィークや夏の観光需要の復活へとつなげる考えだ。

　溝畑氏は、観光需要を回復させるためには、「国、地方自治体、民間それぞれが創意工夫や、いままでにない営業努力」を擦る必要があると指摘。文書は溝畑氏の名前で各地方運輸局長、都道府県知事、政令指定都市市長、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）、鉄道、航空会社など観光関連団体に対し発出。「観光で日本を元気に、復興する日本の姿を世界の人々に見ていただく、という強い気概を持って、日々の業務に精進してほしい」と訴えた。

　また、地域行事、地域資源を生かしたニューツーリズムや、国際会議、外国人旅行者の誘致の取り組みなど、積極的な観光に対する取り組みを呼びかけるとともに、被災者の意向も踏まえたチャリティの実施や観光施設への招待も提案。東京電力や東北電力管内の観光関係者に対しても、地域全体の活性化のため、被災地域の状況や被災者の心情に十分配慮し、節電努力をしながら「工夫することで、観光に対する取り組みを継続してほしい」と呼びかけた。


▽海外各国に対し、正確な情報発信を−VJC、本格再開に向けて準備

　溝畑氏は海外各国に対し、正確な情報を発信し、復興支援として日本への旅行を訴えるメッセージを今週中にも発表する考えだ。海外からのMICE実施団体に対しては、すでに運営を保証するメッセージを観光庁として送っているという。

　自粛していたビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）関連事業についても、4月1日から本格的な再開に向けて準備を進めており、今後は中国、韓国などインバウンド主要15市場での説明会などを実施する考えだ。


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