国土交通大臣の馬淵澄夫氏と駐日米国大使のジョン・V・ルース氏は10月25日、日米オープンスカイ了解覚書（MOU）に署名し、日米間の航空関係が完全自由化された。これにより、日米両国の航空会社は、新規路線の開設や増便、運賃設定、チャーター便の運航、他企業との提携などを自由に実施できるようになった。

　現在のところ、日本航空（JL）とアメリカン航空（AA）、全日空（NH）とユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）はそれぞれのアライアンス内でのジョイントベンチャー（戦略的提携）についてすでに独占禁止法適用除外（ATI）を申請済みで、米国運輸省（DOT）からの正式な認可をまっている段階。認められた後は太平洋路線の収益をプールし、例えば同じような時間帯に発着している便を分散させるなど、これまで自社のみでは実現できなかったサービスの向上に取り組む。また、旅行会社との契約も原則として一本化する方向と見られ、来年度上期からの適用に向け認可取得後に具体策を詰めることになる。

　なお、馬淵氏は署名後、「米国は我が国が始めて二国間航空協定を締結し、また、初めて国際定期便が開設された国」と両国の関係を強調。その上で、その関係が60年以上前から続き、さらに現在も旅客、貨物の輸送実績で米国が日本にとって世界第1位であることに触れ、「我が国の二国間航空関係にとって最も重要なパートナーである米国との間で、我が国初となる首都圏空港を含むオープンスカイを実現させることができるのは大変意義深い」とした。

　また、ルース氏は「米国でのこれまでの実例では、オープンスカイにより国際旅客便と貨物便が大きく拡大し、旅行と貿易が活発化され、生産性が高まり、質の高い雇用機会が創出され、経済成長が促進された」とし、また「路線、便数、運賃などに関する政府の干渉が少なくなった結果、航空会社は手ごろで利便性が高く、効率的な空のサービスを提供する新しい方法を見つけることができた」と説明。その上で「今回のオープンスカイ協定でも同じことが起きると確信している」と強調した。


▽オープンスカイ、東アジアやASEAN地域を最優先に拡大へ

　馬淵氏はまた、菅直人首相からオープンスカイを他国・地域とも積極的に進めるよう指示があったと紹介。この指示は成田で発着枠30万回に向けた地元の合意が得られたこと、羽田で24時間国際拠点空港化への取り組みが始まったことを受けたもの。今後は、東アジア、ASEANの国・地域を最優先とし、米国と同様の首都圏空港を含むオープンスカイの実現をはかる方針だ。

　現時点では、香港など一部の国で成田と羽田を除いた形での自由化で合意しているのみ。馬淵氏は、今回の米国との完全自由化の実現が「アジアへ世界へ開かれたゲートウェイとして日本をより広く世界に発信できる機会になる。今日はその歴史的な日」と語った。今後のスケジュールは未定だが、「できるだけ早く」取り組んでいく方針だ。