記者発表後には、実際にバス業界関係者向けセミナーも開催　バス業界向けのコンサルティング事業を展開する高速バスマーケティング研究所とサポートエクスプレスは6月21日、バス会社の事業承継支援を目的としたプログラムを発表した。主に貸切バスを運行する事業者をターゲットとするもので、組織改革やM＆Aを専門に手がけるコンサルティング会社2社と提携して実現。

　プログラムは、2000年頃の規制緩和で新規参入した貸切バス事業者の経営者の多くが事業承継適齢期を迎えると想定され、また全国の貸切バス事業者の約7割を保有車両数10台以下の中小・零細事業者が占めるなか、後継者の育成や外部への事業譲渡などの準備が進められていないとの分析のもとで設計。2020年以降にオリンピック・パラリンピックの高需要からの反動で収益が低迷し、事業売却や廃業を考える事業者が増えることも念頭に置いている。

　提携先の2社はGソリューションとAllDealで、前者はもともと採用や経営戦略の構築と実践、業務プロセスの改善、働き方改革などに関するコンサルティングサービスを提供しており、今回のプログラムでは後継者候補の選定や育成、組織の強化などの役割を担う。一方、AllDealはM＆A関連のサービスを提供する。

　なお、高速バスマーケティング研究所とサポートエクスプレスにとってのビジネスモデルとしては、両社が顧客となり得るバス事業者を見出し、状況や希望に応じて提携先2社に紹介する代わりに手数料などを受け取る仕組みという。