観光庁が大学と連携し、次世代の宿泊経営者を対象にした「観光産業を担う中核人材育成講座」が始まった。全国3会場のうち、近畿では10月8日に大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で実施。17人が参加した。

　開講式で、講座を運営する和歌山大学の山田良治副学長は「近年、座学を軽視する傾向があるが、科学的な深い思考力は現場だけでは得られない。本講座でいろいろな知識を吸収しニーズが多様化する現場に生かしてほしい」と呼びかけた。

　1コマ目は、観光庁観光産業課の森下晶美課長補佐が「宿泊事業と観光政策」と題して、観光産業の中心的な役割を担う宿泊事業の現状と国の観光政策について話した。

　森下さんは「モノではなくコトの消費が注目されている。コトの消費で日本経済の発展につなげられる」。生産年齢人口の減少を観光というコトで穴埋めすることが国の方向性で「定住人口1人あたりの年間消費額125万円は、外国人旅行者8人、国内宿泊旅行者25人、日帰り旅行者80人分にあたる。観光は生産波及効果が大きい。旅館ホテルに1人泊まると様々な産業へ波及する」。

　また、今年3月に決まった「明日の日本を支える観光ビジョン」を紹介し「2030年に訪日外国人旅行者数を6千万人にする、かなり壮大な数字だが、日本人旅行を活性化しないと、日本の観光は脆弱なものになってしまう。観光資源の魅力を高め地方創生の礎にするとか、赤坂迎賓館や京都迎賓館といった公的施設を一般公開して観光資源として有効活用していくなど、かなり具体的な内容が示されている」。

　その中でも、産業力の強化として民泊や通訳ガイドの緩和について「古い規制を取り払って観光産業が活性化できるような仕組みを作っていこうとしている。民泊は佳境に入っており、来年度の国会に提出、新法ができる予定」と話した。さらに受講者の質問に答える形で「ヤミ民泊が先行してしまっており、よろしくない。新法は、取り締まることと抱き合わせになる」とした。

（16／11／01）

情報提供：トラベルニュース社