発言する安倍氏（写真提供：首相官邸） 　政府は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針2016）」「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「規制改革会議実施計画」などを閣議決定した。いずれも今年3月に策定した中長期ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえた今後の観光政策の方針を示しており、各省庁は今後、これらの方針に沿って取り組みを進める。

　内閣総理大臣の安倍晋三氏は決定に際し、これまでの議論に謝意を示すとともに、「アベノミクスを最大限加速をさせ、私達がお約束している目標を達成できるよう全力を尽くしていきたい」と意欲を示した。

　「骨太方針2016」では、観光の基幹産業化や、国内・訪日旅行による消費の活性化などを記載。5月に決定した「観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016」をもとに、「観光ビジョン」で定めた20年の訪日外国人旅行者数4000万人などの目標の早期実現をめざすとしたほか、東北や熊本の観光復興なども明記した。

　「日本再興戦略2016」でも、観光の基幹産業化に向け、観光立国の実現に向けた取り組みを推進する旨を説明。国立公園のブランド化や、日本版DMOの形成と育成、出入国審査の効率化などによる環境整備をおこなう旨を記した。

　「ニッポン一億総活躍プラン」では、新たなビジョンで掲げた目標に向けて「政府一丸、官民を挙げて」取り組むと強調。裾野が広い観光産業を「一億総活躍の場」とすることが可能との考えを示した。

　「規制改革会議実施計画」は、5月に規制改革会議が取りまとめた「規制改革に関する第4次答申」を踏まえたもの。観光分野については、民泊サービスや通訳案内士に関する規制改革、外国人出入国カードのあり方の見直しなどをおこなうことを明記した。