（左から）文化庁長官の青柳正規氏、スポーツ庁長官の鈴木大地氏、観光庁長官の田村明比古氏 　観光庁と文化庁とスポーツ庁は3月7日、さらなる観光立国の推進や地域経済の活性化などに向け、初めて3庁による包括的連携協定を締結した。観光庁と文化庁は2013年に包括的連携協定を締結しているが、昨年10月に文部科学省の外局としてスポーツ庁が新設されたことを受け、3庁による協定の締結を決めた。3庁は今後、19年のラグビーワールドカップや20年の東京オリンピック、さらにその後の観光振興に向け、連携して各種の施策を推進。文化とスポーツを融合させた観光地域として「スポーツ文化ツーリズム百選（仮）」を選出するなど、地域の魅力の向上に取り組む。

　3庁は7日に、国の指定重要文化財に指定されている東京都台東区の旧岩崎邸庭園の撞球室で署名式を開催。観光庁長官の田村明比古氏、文化庁長官の青柳正規氏、スポーツ庁長官の鈴木大地氏が、文部科学副大臣の義家弘介氏、国土交通大臣政務官の津島淳氏の同席のもと、協定書に署名した。

庭園内の撞球室で協定書に署名する各庁長官 　協定書では冒頭で「観光・文化・スポーツは、活力に満ちた地域社会を実現していく力を有している」と述べた上で、今後の訪日外国人旅行者増などを見据えて「世界に誇る日本各地の文化芸術の魅力や、各地域の『する』『観る』『支える』スポーツと観光を密接に融合させ、新たな価値を創造していくことが求められている」と説明。各地域のスポーツイベントと文化的資源を結びつけて新たな観光資源を生み出し、地域ブランドなどとして発信することで、20年以降も訪日旅行者増や国内観光の活性化をめざすとしている。3庁で立案した施策については、閣僚会議の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が取りまとめる中長期ビジョンなどに反映させる。

　署名後の記者会見で田村氏は「ある日は神社仏閣、次の日はハイキングといった多様な楽しみ方をセットで提案できることが、これからの観光地のあるべき姿の1つになる」と考えを説明。青柳氏は「文化だけではなく複合的に付加価値を付けないと、これからは目の肥えた観光客に訴えることができないのでは」との見方を示した。鈴木氏は「オリンピックはスポーツだけではなく文化の祭典でもある」と述べ、文化とスポーツの関連性について強調。「スポーツ文化ツーリズム百選」については「全国のまだまだ知られていないスポット紹介していきたい」と意欲を示した。選出方法などについては今後、3庁で検討を進める。

　そのほか当面の活動としては、今年の10月に東京と京都で「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催。スポーツ大臣の会合や官民によるワークショップ、文化イベントなどを実施する。また、今夏のリオデジャネイロオリンピック以降、スポーツ競技大会や関連する文化プログラムの実施を推進し、モデルケースの創出や人材育成などに努める。

　さらに、文化庁が認定する「日本遺産」や、文化資源とスポーツ資源の融合による観光地域の魅力の向上、歴史的建造物などのユニークベニューとしての活用なども進める。文化財などの解説の多言語化などの、訪日外国人旅行者を地域へ誘致するための受入環境整備やプロモーションの推進、各庁が実施するイベントや保有するデータなどに関する情報共有とその効果的な発信などにも取り組む。

※訂正案内（編集部 2016年3月8日 11時50分）
・第2段落2文目
誤：津島敦氏
↓
正：津島淳氏
お詫びするとともに訂正致します。