サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）はこのほど、観光庁や厚生労働省が中心となって検討を進めている民泊サービスのあり方と、今年1月に発生した軽井沢での貸切バス転落事故を受けた再発防止対策について見解を発表した。サービス連合が業界内の懸案事項に対して見解を発表するのは今回が初めて。業界内における注目度の高さとその重大性から、「旅行業界の労働者の代表」として見解を発表したという。

　サービス連合は、民泊サービスについてはこれまでにも、旅館業法の適用対象外とすることなどに対する懸念を、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）を通じて表明してきたところ。今回の見解は、昨年12月の内閣府の規制改革会議による民泊サービスに関する議論で、規制改革実施計画に定められたスケジュールにとらわれずに、早期に結論を得るよう検討のスピードを上げる方針が決定されたことを受けて発表した。

　今回の発表では改めて、民泊サービスを旅館業法の適用外とすることへの危惧を表明。感染症、火災、テロへに対する危機管理や、近隣住民への影響に対する対応がおろそかになる可能性を指摘するとともに、「社会的公平さを欠き、サービス・ツーリズム産業の健全な発展や観光立国のあるべき姿に逆行するもの」との考えを示した。

　また、民泊サービスの仲介業者に対しては、利用者の安全性を確保するために旅行業法を適用し、仲介業者としての責任を求める必要性を主張。観光立国の推進や中長期的な視点など、さまざまな観点から慎重に対応し、国民の理解などが得られないまま民泊サービスを導入することがないよう、十分に検討することが重要とした。

　一方、貸切バス転落事故については、12年に発生した関越自動車道でのバス事故後、再発防止と旅行者の信頼回復に向けて関係機関がさまざまな取り組みをおこなってきたなかでの事故だったため、「痛恨の極み」と遺憾の意を示すともに、基準料金での発注など公正取引の徹底をはかる考えを示した。今後は国土交通省が示す「輸送の安全性を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」などを参考に、安全運行が担保されているバス事業者を選定するよう求めていくとした。

　行政に対しては、公正取引などのルールを遵守しない事業者の許可を取り下げる仕組みを構築するなど、チェック機能の強化や積極的な関与を要望。あわせて、消費者に適正価格への理解を求めることも重要であるとし、今後は交運労協を通じて国交省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」への働きかけをおこなう姿勢を示した。