年に1度、JTBグループの役員が集う「オールJTBミーティング」がこのほど、大阪市内で開かれた。グループ約180社のうち世界各国から120社の代表者ら450人が集結。グループの戦略や方向性を共有する会議で、10回目を迎えて初めて東京以外での開催だった。会議後、JTBグループ本社の久保田穣常務取締役が記者会見を開き、JTBグループが現在力を入れて取り組む地域創生について話した。

　久保田常務は「分社化から10年が経ち、発営業中心から受営業へと大きく変わってきた」と話す。全社取扱い1兆3千億円のうち受営業の実績は概算で350億円あまりと少ないものの、交流文化産業を掲げる会社の方針としてその役割は大きい。

　例として支店長の評価基準を紹介した。それは「地元のお客様にどれだけ海外へ行ってもらっても、地元への貢献がないと支店長として100点は取れません」。

　受営業、地元貢献の取り組みはAユニットの「地恵のたび」で具現化している。まちおこしから商品化までの取り組みで2009年度からスタート。現在は全国72のプランを設定、年間2万5千人の交流人口を生じさせている。

　久保田常務は「地域振興は、地域内と地域外の掛け算で実現するものです。地域が自走、自立できる仕組みづくりの手助けを進めたい」。インバウンドも視野に受営業の強化を図る考えだ。

（15／08／19）

情報提供：トラベルニュース社