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レッティ、訪日客向けグルメサービス提供へ-20年に20ヶ国で展開

  • 2015年7月12日

Retty代表取締役の武田和也氏  実名でのグルメ情報サービス「Retty」を運営するRetty(レッティ)はこのほど、訪日外国人向けサービスを強化するとともに、2020年までに海外20ヶ国で展開する戦略「Retty2020 1億人構想」を発表した。このほど開催した記者会見で、同社代表取締役の武田和也氏は「訪日外国人満足度No.1」「グローバル20ヶ国」「国内No.1」の3点の実現により、1億人のユーザーの獲得をめざす考えを示した。1億人のうち、国内の利用が6000万人から7000万人、訪日外国人が500万人から1000万人で、海外展開による海外での利用が2000万人から3000万人を見込む。

 武田氏は日本の飲食店数は多く、特に東京は10万軒以上の飲食店があるが、訪日外国人が求める、地元の人々や日本在住の外国人が選ぶ店や、日本の文化を楽しめる店を選ぶことは難しいと指摘。Rettyに登録された飲食店情報をもとに、訪日外国人向けのウェブサイトを16年中に立ち上げ、サービスを開始する計画を明かした。韓国や中国などのアジア数ヶ国を対象とし、現地旅行会社とパートナーシップを結び、業務を進めていく。

 また、グローバル展開では、2020年に世界20ヶ国に対し、現地のグルメ情報サービスを提供。今年中に第1弾としてアジア1ヶ国で開始し、16年までにアジア、米国、欧州の5ヶ国で、17年までに10ヶ国での展開をめざす。対象となる国は、スマートフォンの普及率や先行グルメサービスの有無、ブログ、Twitterなどのソーシャルメディアの活用実態などをもとに多角的に判断。当初は国内での利用を見込むが、将来的に日本人を含む外国人も利用できるようにする計画だ。

CFOの奥田健太氏  国内での展開としては、プロモーションをおこなうほか、LINEをはじめとした企業とのパートナーシップ協定を結び、さらなるユーザー獲得をはかる。同社は2011年6月にサービスを開始後、毎月100万人単位で利用者が増加しており、5月には月間利用者数が1000万人を突破。東京における口コミ投稿数は国内No.1だといい、20年までに国内利用者数1位をめざす考えだ。

 また、Rettyでは飲食店向けの有料サービスの強化もはかる。飲食店側が店舗を訪問し口コミを掲載したユーザーに対し、直接メッセージを送るシステムを提供していく。同社CFOの奥田健太氏は、口コミでつながった顧客に対し、コミュニケーションを取ることで、顧客のリピーター化につなげてもらいたいと語った。飲食店ページヘのアクセス解析などの機能も提供しており、飲食店の予約サービスも数十店舗に対し提供しているところ。今後は対象店舗を広げていきたい考えだ。