（左から）インフィニ・トラベル・インフォメーション代表取締役社長の植村公夫氏、セーバー・トラベル・ネットワーク アジア太平洋担当バイスプレジデントのトッド・アーサー氏 　インフィニ・トラベル・インフォメーションとセーバー・トラベル・ネットワークは6月3日、セーバーとの間で日本地区販売代理店契約の締結を発表した。両社の関係は、2000年にインフィニがセーバーのホストシステムの利用を開始したことにさかのぼるが、今回は、旅行産業のグローバル化やニーズの多様化に対応することを目的に決定したという。

　具体的には、インフィニがセーバーの代理店となり、自社の「INFINI LINX PLUS」に加えて、旅行会社向けの「Sabre Red 360」やバックオフィス関連のプロダクトなどを販売。さらに、年内を目処として「Sabre LINX PLUS（仮称）」を開発する。

　「Sabre LINX PLUS」は、インターフェイスや使用方法はインフィニ側のものとしつつ、ホストはセーバーを利用するもの。日本で予約・発券した航空券について、海外の端末でも変更などの処理をできるようになる。インフィニ・トラベル・インフォメーション代表取締役社長の植村公夫氏によると、特に業務渡航分野で、出発後の変更などの際に日本に電話をしなければいけないといったことなどを理由にアマデウスやトラベルポートへ乗り換える旅行会社があったといい、こうした離脱の防止や再契約が今回の最大の目的という。

　ライバルであるアクセス国際ネットワークでは、3月に日本航空（JL）がトラベルポートと合弁会社設立を発表。これはアクセスとトラベルポートジャパンの統合を前提としており、JLの持ち株比率を3割としてトラベルポートに主導権を委ねているのも特徴だ。

　これに対し今回のインフィニとセーバーでは資本的な動きはない。ただし、2000年以降20年に渡る協力関係を持ち、またインフィニ株の40％を持っていた法人のGDS事業（アバカス）をセーバーが取得し、さらに6月4日の契約締結後の展開も2年間の協議を経てすでに計画が定まっている点など、実質的にはむしろ「アクセス・トラベルポート」よりも先んじているとの考えだ。

　また、組織的にも従来と変化はないものの、「INFINI LINX PLUS」、「Sabre LINX PLUS」、「Sabre Red 360」の3プロダクトが並存することについては、一本化が利便性の観点で理想的であることは認めたうえで中長期的に可能性を検討していく。