米国運輸省（DOT）はこのほど、JTB USAがコードシェア便の案内が不十分であったとして6万米ドルの罰金を課した。米国では航空会社や代理店がコードシェア便を販売する場合、予約の成立前にコードシェア便であることや運航会社名などを伝えるよう求められているが、覆面調査で確認できなかったという。

　DOTによると、1月から2月にかけて複数回に渡ってJTB USAに電話での問い合わせを実施。この際、JTB USAの担当者がコードシェア便の運航会社などを伝えなかったといい、DOTではJTB USAが普段から説明を怠っていたと判断したとしている。

　JTB USA側からは、同社は規則を守る義務を真摯に受け止めており、すべての担当者も規則を認識していたはずであること、ただし少数の担当者が規則を誤って理解していたことなどを説明。また、調査が国内線のみを対象としていたのに対し、少なくとも国際線では案内を怠るようなケースはなかったはずであること、これまで同様のミスに対する苦情は寄せられていないことなども説明した。

　また、DOTの指摘後に再徹底の通達を社内でおこなうなどし、現在は規則を全面的かつ確実に遵守できる体制が整っているという。