そろり始動した訪日観光客、慎重な受け入れ姿勢に透ける日本の事情

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世界で最も人気のある観光地の一つ、日本での外国人客の受け入れが２年超ぶりに始まった。だが、一日の入国者数を政府が２万人に引き上げた６月10日、羽田空港に熱狂的な観光客の姿は見られなかった。

　　新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受け、日本政府は５月にやや慎重ながら外国人観光客の受け入れ計画を公表した。マスクの着用や体温チェック、移動制限などさまざまな規則が課され、外国人からすると魅力が乏しいようだ。

　　英国やオーストラリア、ニュージーランドからの観光客のツアー企画を手掛けるウェンディー・ウー・ツアーズ広報担当者、アンディー・イースタム氏は「受け入れ再開となった10日の直前まで、どんな変更があるか分からなかった」と明かす。受け入れ再開を確信するまで、具体的な対応は何もできなかったという。実際、日本政府が外国人観光客受け入れのガイドラインを旅行業者に示したのは３日前の７日だった。

　　コロナ禍前、インバウンドに沸く日本には大量の外国人が押し寄せ、2019年の訪日外客数は過去最高を記録した。だが、厳しい水際対策が取られると状況は一変し、観光庁のデータによると、2021年に外国人観光客が日本で消費した金額はわずか1208億円と19年（４兆8135億円）の40分の１に落ち込んだ。

　　５月下旬、日本政府は外国人の受け入れ再開に先立ち、訪日観光実証事業を行った。日本人の添乗員が付き添い、現地のガイドが観光客らの動きを監視しながら、時折マスク着用を呼び掛けた。その結果を踏まえ作られた観光庁のガイドラインには、感染率が低いとされる98カ国・地域からの訪日観光客を受け入れ、ツアー企画会社が取るべき行動指針などが記された。

　　斉藤鉄夫国土交通相は10日の記者会見で、「訪日観光の再開に当たっては、受け入れ地域の人々の理解や安心感の醸成が必要」とした上で、「感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、観光事業の回復にしっかり取り組んでいく」と語った。

　　一方、参議院選挙の実施が７月10日で決まり、事実上の選挙戦に突入したことで、岸田文雄首相は外国人観光客への門戸を広げるかどうかにはやや慎重な様子だ。ＮＨＫが12日にかけて行った世論調査によると、内閣支持率は５月から４ポイント上がり59％だった。一方、入国者数の制限緩和への評価は「妥当だ」が47％、「もっと緩和すべき」が23％、「緩和すべきでなかった」が20％だった。

　　観光庁や日本政府観光局によると、訪日に関する海外からの問い合わせは多く、観光需要が膨らんでいるのは確かだ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が５月24日に発表した21年版の旅行・観光開発力に関する調査では、日本が１位となった。為替の円安進行もあり、旅行先として日本への注目は一層高まっている。

　　旅行業界の専門家によると、外国人観光客が京都で抹茶体験して富士山に登り、世界遺産の宮島で観光を楽しめるようになるまでは、もう少し時間がかかりそうだ。世界最大級のオンライン旅行会社であるトリップドットコムの日本地区ゼネラルマネジャー、勝瀬博則氏はブルームバーグのインタビューで、全面的な受け入れ再開には年内いっぱいかかるとの見通しを示した。

　　ウェンディー・ウー・ツアーズでは、「日本の宝石」と銘打って７月25日から外国人向けの国内ツアーを再開する。イースタム氏は「われわれにとってエキサイティングな時が始まる。ここ数年、訪日観光客の受け入れ再開を待ち焦がれた」と話し、「簡単に想像できることだが、われわれが抱えるツアー需要は最大で３年分にもなる」と指摘した。

原文：Japan’s Border Reopened for Tourists, But Visitors Aren’t Coming（抜粋）