ＧｏＴｏトラベル、経団連会長「夏休み期間にも適用を」…観光・地場産業の回復に期待

　経団連の十倉雅和会長は６日の記者会見で、現在停止している政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の適用期間について、夏休みを含むべきだとの考えを示した。十倉氏は「コロナ禍で観光産業、地場産業は傷んだ。回復の一助になると期待している」と述べた。

　夏休みのような繁忙期を適用期間とする理由について、十倉氏は「家族でみんなそろって行くことが多いだろう」と説明した。岸田首相は５月下旬、６月にも観光促進策を開始する考えを示していた。