訪日客受け入れへ実証事業、第１陣が米国から到着…添乗員が行動管理・体調を確認

　観光庁は２４日、外国人観光客の受け入れ再開に向けた実証事業を始めた。米豪など４か国の旅行会社関係者ら１５組約５０人が参加し、千葉や長野など１２県を旅行する。政府は６月に観光客の受け入れ再開を検討しており、新型コロナウイルスの効果的な感染対策などを検証する。

　２４日午後、第１陣として米国から２組７人が成田空港に到着した。７泊８日の日程で、日光東照宮（栃木県）や白川郷（岐阜県）などを巡る。

　参加はワクチンの３回接種と民間医療保険の加入が条件で、日本の旅行会社の添乗員が同行して行動管理や体調確認を徹底する。入国時には、マスク着用などを順守してもらうための誓約書を提出してもらう。

　ハワイから訪れた旅行会社社長のネディーン・Ｋ・シマブクロさんは「ＰＣＲ検査など入国時の負担が改善されれば、顧客に日本への旅行をお薦めできる」と話していた。

　実証事業を踏まえ、観光庁は旅行・宿泊業者向けのガイドライン（指針）を今月中に策定する。観光客に対する感染対策の呼びかけ方などをまとめる。

　政府は６月から、ウイルス流入のリスクが低い国・地域の観光客から入国を認める方針。当面は添乗員付きのパッケージツアーに限定する方向だ。