観光入国再開を　諮問会議民間議員提言　インバウンド回復図る

政府は２７日の経済財政諮問会議で、海外需要を取り込む日本経済の成長力強化策を議論し、民間議員は新型コロナウイルスの「水際対策」で現在認められていない「観光目的の入国」の早期再開を提言した。円安が進む中でも日本経済に恩恵が期待できる訪日外国人客（インバウンド）の需要回復につなげたい考えだ。

民間議員は提言で、訪日客の入国に関して「国際的に持たれている鎖国イメージの改善に取り組むべき」と指摘。水際対策について今後の緩和イメージを分かりやすく示すよう訴えた。

円安は輸入物価の上昇を通じて国内の消費を冷やすものの、訪日客にとっては手持ちの外貨を円換算した際に使えるお金が増えるため、旅行しやすくなる。国内でその分お金を使ってくれれば景気にもプラスだ。

政府は今年３月以降、外国人の入国を段階的に緩和しているが、観光目的は認めていない。このため経済界を中心に対策の見直しを求める声が強まっていた。

２年以上に及ぶコロナ禍で、観光業界を取り巻く環境は厳しさを増している。訪日客は感染拡大前の令和元年に過去最多の約３１８８万人を記録したが、３年には約２５万人と激減した。