全国知事会、感染対策と経済活動両立の具体策を国に要望

全国知事会は26日、ゴールデンウイーク（GW）期間中の新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。感染拡大「第6波」の現状を踏まえて、感染抑制と社会経済活動を両立できる具体的な対策を提示するよう求めた。若年層の3回目のコロナワクチン接種率の向上に向けた情報発信や、観光需要喚起策「Go To トラベル」の早期再開も要望した。

GW期間中の帰省や旅行で県境を越える移動が増えると予想される。国民に対し、マスクの着用や換気など基本的な感染防止策の再徹底するよう改めて呼びかけた。

提言はオンラインで開いた新型コロナ緊急対策本部でまとめた。足元の感染状況は都市部で落ち着きつつある一方、地方では新規感染者数が過去最多を更新する地域もある。平井伸治会長（鳥取県知事）は「どういった点に注意をしながら感染を再拡大させずに経済を回すか、具体的な戦略を示してほしい」と訴えた。

出席した知事からは「新型コロナの感染症法上の分類を、結核などと同じ『2類相当』から、季節性インフルエンザと同じ『5類相当』への移行を議論するタイミングだ」などの指摘が出た。