日本旅館協会は3月29日、会員施設を対象にした2021年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした20年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比41軒減の153軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比7軒減の32軒、「中規模」（31～99室）が同17軒減の70軒、「小規模」（30室以下）が同7軒減の51軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。21年3月末までが調査対象となり、新型コロナウイルスの影響がほぼ全期に反映されている。
約半数がネット予約に（予約経路別比率）
年間宿泊人員に占める予約経路別の比率は、前年度に比べて「旅行業」（リアルエージェント）経由が16.8ポイント減の24.1％、「ネット業者」（オンライントラベル）経由が17.4ポイント増の48.3％、「自社サイト」が0.5ポイント減の11.1％。「直接その他」は、3項目の割合を全体から差し引いた結果で0.5ポイント減の16.1％となった。
旅行業経由の比率は、10年度に60％を下回って以降おおむね下降傾向で、20年度は大幅減となった。ＯＴＡなどのネット業者経由は14年度に20％を超え、20年度は予約全体の約半数まで増加した。
コロナで消滅（外国人宿泊人員比率）
年間宿泊人員に占める外国人の比率は、前年度に比べて8.9ポイント減の0.8％だった。旅館の平均値は18年（暦年）の訪日外国人旅行者数が3119万人と過去最高を記録して以降ほぼ横ばいとなっていたが、20年度は新型コロナウイルスが影響し大きく減少。「実態的にはほぼゼロと推測する」と同協会。
客室数別では、大規模が1.3％（10.4ポイント減）、中規模が0.7％（7.8ポイント減）、小規模が0.7％（9.2ポイント減）、旅館の所在地域別でも、最も高い北海道でも1.8％（16.9ポイント減）、最も低い北陸信越では0.1％（10.5ポイント減）と、全規模、全所在地別で2％未満となった。
9割超が事前決済対応（キャッシュレス化）
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