米ユナイテッド航空、ワクチン未接種者の復職認める

【ニューヨーク=西邨紘子】米航空大手ユナイテッド航空は、3月28日から新型コロナウイルスのワクチン未接種者の復職を許可する。10日、社内向けメモで方針転換を告知した。米国では1月のピーク以降、新型コロナの新規感染者数が急減し、未接種者も安全に業務に復帰できると判断した。

対象となるのは、宗教や健康上の理由で会社からワクチン接種除外を認められていた社員2200人。ワクチン義務化が始まってからは休職扱いや、顧客対応のない業務に担当が変更になっていた。今後、新たな変異種の広がりや感染再拡大などがあった場合、方針を再度見直すとしている。

ユナイテッドは2021年11月に米航空大手で初めて従業員のワクチン接種義務化を決めた。ユナイテッドのスコット・カービー最高経営責任者（CEO）は従業員向けメモで、接種の義務化は「従業員と顧客の安全を守る様々な対策の中で、最も効果が高い取り組みだった」と強調した。また、米メディアに対して会社に除外を認められずワクチン接種を拒否し、解雇された従業員200人については、今後も再雇用の予定はないと説明した。

一方で米運輸保安局は10日、3月18日に期限切れを迎える公共交通機関でのマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表した。今後、着用義務付けを適用する判断基準などについて、延長期間中に米疾病対策センター（CDC）と検討を進めるとしている。米国では直近で各州がマスク着用義務の撤廃を進める中、連邦政府の管轄となる空港や航空機中のマスク着用義務についての判断が注目されていた。