８道府県が蔓延防止延長要請　水際対策は緩和へ

松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１道府県に適用している蔓延(まんえん)（まんえん）防止等重点措置に関し、北海道と長野県から２０日の期限を延長するよう要請があったと明らかにした。政府に延長要請した自治体は１５日に京都、兵庫、福島、栃木、静岡、鹿児島も含めて８道府県となる。松野氏は自治体からの要請については「速やかに検討を行い、２０日の期限までに必要な判断を行う」と述べた。

延長幅について長野から来月６日まで２週間の延長要請があったと説明し、「他に具体的な期間を示して延長を要請してきた自治体はない」と語った。

また、政府は外国人の新規入国を原則禁止しているオミクロン株の感染拡大を受けた水際強化措置について３月から緩和する方針を固めた。入国者上限数を現在の１日３５００人程度から５０００人に引き上げるほか、入国後７日間としている自宅やホテルなどでの待機期間を３日に短縮する方向で調整している。

松野氏は水際強化措置の緩和について「変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案し、新型コロナ感染症対策全体の流れの中で、緩和に向けた検討を進めている」と説明した。