日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の宿泊4団体は1月25日、宿泊業界としてコンプライアンスの徹底を図るため、同事項に係る取り組みについて観光庁に連名で報告し、実施していく方針を示した。昨年のＧｏ Ｔｏトラベル事業不正給付事案を鑑み、関連制度や教育研修を通して加盟宿泊事業者に対しコンプライアンスを訴求していく。
今回の取り組みでは、「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成し、コンプライアンス意識の保持とそれに関わる体制構築、行動規範の再認識や相談窓口の設置などの事項を盛り込んだ。通報者が解雇等不利益な取り扱いを受けないよう公益通報者保護法についても記述し、6月1日に同法が改正、施行されるのに合わせ同手引きの内容を改訂する予定。経営者のコンプライアンス意識向上を目的に、年1回程度研修会も開催するとしている。
不正案件の早期発見、早期対応のために、「国土交通省公益通報相談窓口」「厚生労働省公益通報相談窓口」を加盟宿泊事業者の社員へ周知することを要請し、自社内に内部通報窓口を有するか否かに関わらず不正発覚時の報告をちゅうちょなく行える環境づくりに尽力する。
