インドネシアに政府主導「観光ハブ」 国営企業一体運営
ガルーダ救済の思惑も
【ジャカルタ=地曳航也、エルウィダ・マウリア】インドネシア政府は低迷する観光産業を国主導でテコ入れする。全額出資の持ち株会社を設立し、まず観光に関連する5つの国営企業を傘下に置いた。一体運営でコストを削減し、消費者に魅力ある旅行商品を提供する構想だ。2023年にもガルーダ・インドネシア航空をグループ化する予定。ただ民業圧迫の懸念があり、経営再建中のガルーダ救済という別の思惑もある。
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