アメリカン航空とLCC大手の提携阻止へ　米司法省が提訴

【ニューヨーク=大島有美子】米司法省は21日、米アメリカン航空と米格安航空会社（LCC）大手ジェットブルー航空の提携が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、提携阻止を求めて東部マサチューセッツ州の裁判所に提訴した。主要都市での競争を排除し、旅客に損害を与えると主張した。2社は同日声明を発表し「積極的に反論し、消費者にもたらす多くの恩恵を証明する」（アメリカン）など争う姿勢を示した。

原告にはマサチューセッツ州や西部カリフォルニア州など6州とワシントン特別区が加わった。アメリカンとジェットブルーは2020年7月に提携を発表し、共同運航（コードシェア）便を拡大して互いの路線を補完しようとしていた。提携は米運輸省の承認を得ていたが、米メディアによると今年に入って司法省が提携を調査していた。

司法省は「わずか4社の航空会社が国内市場の80%超を支配する業界で、両社の『提携』は実質的には業界再編を進めるための前例のない策略だ」とし、提携が運賃の引き上げや選択肢の減少、サービスの質の低下を招くと主張した。特に低価格運賃に定評があるジェットブルーは「大手の重要な競争相手であり、（運賃競争を起こすことで）顧客に少なくとも100億ドル（約1兆1000億円）を還元してきた」と指摘した。

2社は真っ向から反論した。その言い分は平行線をたどる。アメリカンは提携によって、ニューヨークやボストンでの路線の幅が広がると主張した。ダグ・パーカー最高経営責任者（CEO）は「皮肉なことに、司法省の提訴は消費者の選択肢を奪い、競争を促進するのではなく疎外するものだ」と批判した。

ジェットブルーのロビン・へイズCEOは「我々は異なるビジネスモデルを持っており、価格面で協力することはない」と述べた。アメリカン航空の持つ発着枠（スロット）を活用してジェットブルーの路線を運航することで競争環境が生まれると主張した。