「稼げる観光地」へ転換を　ポストコロナ見据え配分　観光庁概算要求

令和４年度予算の観光庁概算要求は事実上、全てがポストコロナを見据えた観光業界の復興、支援に向けた内容となり、一般会計総額は対前年度比１・２倍の１７７億円となった。地域全体に新たな付加価値を生み出す試みや、コロナ禍を受けた新しいニーズへの対応などの支援事業が目立ち、「稼げる観光地」への転換に力を入れている。

今回の概算要求で目立った項目では、新たなビジネス手法の導入により、宿泊業を中心に高い付加価値を生み出す取り組みに前年度予算比の約７倍となる７億円が計上された。

例えばアニメの舞台となった地域で作品のファンをターゲットにした旅行サービスを提供するなど、地域がサブカルチャー業界や旅行業者と連携する手法などが挙げられる。魅力の向上を目指して宿泊と食事の場所を分離させ、地域の飲食店が参加したセントラルダイニングを導入するなど、地域に生産性を波及させるやり方なども想定する。

一方、コロナ禍による生活様式、働き方の変化で生じた新たな市場やニーズを開拓し、誘客に取り組む地域への支援に４億５０００万円が盛り込まれた。

仕事のオンライン化で中長期にわたって地方に滞在する人などを対象に「第二の故郷づくり」を進めることを例示。滞在者のスキルや知識を役立てられるボランティア活動、貸農園、お祭りへの参加機会など、滞在者と地域との継続した関係性の構築に向けた取り組みを支援する。

担当者は「観光地の存続に万全を期しつつ、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現を図ることが必要だ」としている。