ＪＡＬ、23年度にＬＣＣ事業の利益率10％目指す　ジップエア貢献

［成田市　３０日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の豊島滝三専務執行役員は３０日、２０２３年度に格安航空会社（ＬＣＣ）事業で利益率１０％を目指すと明らかにした。新型コロナウイルス収束後は、これまで収益の中心としていたビジネス需要より、価格志向の強い顧客層による観光需要や友人・親族への訪問需要が先に回復すると判断。傘下のＬＣＣ３社を強化し、収益改善を図る。

ＪＡＬグループのＬＣＣは、完全子会社で国際線中距離を展開するＺＩＰＡＩＲ（ジップエア）、中国路線中心の春秋航空日本、豪カンタス航空と共同出資し、首都圏中心の国内需要を取り込むジェットスター・ジャパンの３社で、いずれも成田空港が拠点だ。

事業強化の一環として、ＪＡＬは２９日、春秋航空日本への出資比率を従来の約５％から６６．７％まで引き上げ、連結子会社化。５０％出資するジェットスター・ジャパンにも、出資比率は５０％のままだが、財務体質を早期に改善するため、カンタス航空と共同で近々に追加出資する予定。

ＪＡＬは昨年１１月、公募増資などで約１８００億円を調達。このうち１００億円を春秋航空日本とジェットスター・ジャパンへの投融資に充てることを表明している。

豊島専務は３０日の事業説明会で「ＪＡＬグループのノウハウをＬＣＣ事業にも注ぎ込む」と指摘。早期回復が期待される需要をターゲットとする３社にリードしてもらうと説明した。その間に従来型の旅客サービスを展開するＪＡＬブランドの「フルサービスキャリア（ＦＳＣ）を立て直し、２３年度以降は（ＬＣＣとＦＳＣの）両輪による新たな成長を描いている」と話した。

２３年度のＬＣＣ事業の利益額（ＥＢＩＴ）は１２０億円を見込んでおり、利益率１０％であれば、売上高は約１２００億円となる計算だ。豊島氏は、目標利益額の「大半がジップエア」による貢献で、売上高も「半分以上がジップ」と想定する。高効率な機材運用や座席数、追加サービスによる運賃上乗せなどを駆使して高収益化するとし、特にジップエアは需要の旺盛な貨物でも「プラスアルファ押し上げられると思う」と述べた。

国内線の旅客需要は、２１年度はコロナ前の７─８割、２２年度に９０─９０％後半、と豊島氏はみている。このうち、観光需要は１００％に戻るが、ビジネス需要は８０％との見立てだ。国際線は「２３─２４年くらいにならないとコロナ前には戻らない」との考え。日本発の観光は２３年度に８０─８０％後半、インバウンド需要は「２２年度に８０％に達し、２３年度に９０％を超えるレベル」と推測、「国内線に比べると厳しい状況が続くことを覚悟している」と話した。

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