観光地も共同で職場接種の動き　夏休み需要狙う　医師確保など課題

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、今後の旅行需要回復が見込まれる中、観光地でもワクチンの職場接種を準備する動きが活発化している。客足が見込める夏休みシーズンを前に接種を終え、従業員らの安全に加え、観光客に安心感を与えて集客につなげたい考えだ。ただ、接種対象者が職場接種の目安となる１千人以上に満たないことや、医師の確保が難しいことなどハードルも高い。

「職場接種が進めば進むほど行政主体の接種を受ける人が減り、結果として地域全体の接種が早まる」

将棋駒の名産地として知られる山形県天童市の天童温泉協同組合の山口敦史理事長はこう話す。旅館やホテルで構成する同組合は８日に国へ申請。全従業員の８割以上から接種希望があり、家族などを含め約１２００人を対象とする。地元の開業医ら３人と看護師３人体制で、７月４日から計１２回実施する計画という。

兵庫県豊岡市の城崎温泉旅館協同組合も職場接種を申請。７月末までに１回目の接種終了を目指す。温泉街にある施設を会場とし、地元の医師５人と看護師１１人が宿泊施設の従業員約１千人に接種する計画だ。

職場接種は同一会場で最低１千人程度への実施を目安としており、中小事業者は接種対象者や医師を協力して確保する必要がある。そのことがネックになるケースが多い。

神奈川県箱根町の箱根温泉旅館ホテル協同組合は、町内に大きな病院がないことから医師確保の目途が立っていない。従業員だけで２千人近い規模になるが、町外からの通勤者も多く、「どこまでを対象とするのかなど検討が必要で見通しが立たない」という。

観光庁によると、申請は１０日時点で大手ホテルグループなどを含め２０件以上となっている。