成田空港会社、ＣＯ２削減燃料の普及へ実験　負担分け合う「証書」を売買

成田国際空港会社（ＮＡＡ）など７社は２日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす効果がある「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及に向けた実証実験を始めると発表した。燃料関係の諸経費負担を分け合う仕組みの構築を図る。

参画企業のうち日本航空と伊藤忠商事、ＥＮＥＯＳ（エネオス）の３社は、ＳＡＦの取り扱いで減らした排出量を示す証書を販売し、収益を得る。ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスとＮＡＡは、証書を買うことで環境への負荷を減らす姿勢を市場にアピールし、資金調達につなげる。みずほ銀行などが証書取引に携わる。

ＮＡＡの田村明比古社長は「空港から排出されるＣＯ２の約７割が航空機運航によるもの。プロジェクトを通じて地球規模の脱炭素化に貢献する」としている。

全日本空輸も２０２１年以降、伊藤忠や京セラと同様の取り組みを進めている。