JAL、調査・研究の専門会社を新設　人口減受け体制強化

日本航空（JAL）は14日、航空に関連した各種の調査や研究をする子会社を7月1日に新設すると発表した。国内の人口減が進み地域の課題が複雑になる中、専門の研究子会社を持つことで、業界内にとどまらない幅広い調査をしやすくする。産学官の外部機関とも連携した客観的な調査や研究を通じて得た情報を経営戦略にも反映していく。

新会社名は「JAL 航空みらいラボ」。資本金は1000万円でJALが100%出資する。社長はJALの柏頼之取締役が兼務する。JALは設立の狙いについて「少子高齢化を含めて航空を取り巻く環境が急速に変化しており、専門的な自社内の調査研究体制の強化が必要だった」としている。

航空会社の自前の調査研究の子会社ではANAホールディングスもANA総合研究所を持つ。