築地に国際交流拠点、東京都が三井不・読売連合を選定…３０年代前半の開業目指す

　東京都は１９日、築地市場跡地（中央区、約１９ヘクタール）の再開発を担う事業予定者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など１１社で構成する企業グループを選定したと発表した。都などによると、約５万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設やホテル、オフィスなどを配置し、国際的な迎賓・交流・イノベーション拠点とする。一部施設を２０２９年度に先行オープンし、３０年代前半の開業を目指す。

　選考理由について有識者による審査委員会は「都市と自然が共生・調和しながら持続可能な生活を支えるまちづくりをコンセプトとし、東京の新たな強みとなる機能や、全体の活性化にも資する舟運ネットワークを提案している」とした。

　マルチスタジアムは、座席やフィールドの形状をスタジアム、アリーナ、劇場、展示場などに変えられる「可変性」「多機能性」が特徴。野球やサッカー、バスケットボール、コンサートなど用途に合わせて最適な観戦・体験環境と臨場感を提供する。

　健康長寿社会に向けたライフサイエンス、スポーツ、食を融合したイノベーション拠点となる商業複合施設やホテル、オフィス、シアターホール、国際会議や展示会が開ける ＭＩＣＥ（マイス） 施設を含め、計９棟を整備する。国立競技場の約１・５倍となる約１０ヘクタールのオープンスペースを設け、環境へも配慮し、敷地の約４割を緑化する。総事業費は約９０００億円と見積もられている。

　国内外から多数の観光客が訪れる新たな東京の玄関口になることを想定し、隅田川沿いには広域交通拠点を設ける。舟運施設に加え、将来的には地下鉄新駅や首都高の出口に接続する。

　都は２２年１１月に募集要項を公表し、公募型プロポーザル方式で事業予定者を募った。昨年８月末に三井不動産を代表とするグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募した。

　都は１９９９年１１月に築地市場の移転方針を決めたが、度重なる延期で、実際の移転は２０１８年１０月にずれ込んだ。都は今後、事業予定者と基本協定を結び、７０年間（建設期間を除く）貸与する。