秋田県と阪急交通社、包括連携協定　冬季観光誘客など

秋田県と阪急交通社は7日、包括連携協定を結んだ。冬季の観光やインバウンド（訪日外国人）の誘客推進、人材の育成、県産品の販売拡大などで連携し、地域の活性化につなげる。協定締結は東北6県で初めて。秋田県の佐竹敬久知事は「西日本における秋田の知名度、存在感の向上にも協力をお願いしたい」と語った。

防疫や防災、災害発生時の避難所運営など危機管理も連携項目に挙げた。また、エネルギー政策関連で地域共生策にも取り組む。県沖で建設に向け準備が進む洋上風力発電のツアー造成も今後検討する。阪急交通社の酒井淳社長は「秋田には独自の観光資源がある。1次産業の体験ツアーなど新しい価値をつくり、全国により広げていきたい」と強調した。