高野山観光客に「入山税」…高野町、観光公害対策で導入方針

　世界遺産・高野山がある和歌山県高野町は１日、観光客から徴収する入山税などを想定した法定外税を２０２８年４月までに導入する方針を発表した。オーバーツーリズム（観光公害）対策に充てたい考えで、徴収方法や税額などは今後、調整を進める。

　法定外税は自治体が条例に基づき独自に課税できるもの。町によると、高野山への観光客は年間約１５０万人で、盆や紅葉の時期は、町人口の約１０倍にあたる２万～３万人が訪れる日もある。駐車場の警備や公衆トイレの管理だけで年約４０００万円かかり、町と高野山真言宗・総本山金剛峯寺で負担しているという。

　この日開会した町議会で平野嘉也町長は「人口減少による財源不足も懸念される中、持続可能な観光地にしたい」と説明した。具体策は同寺や高野山宿坊協会などと協議して決める。

　法定外税を巡っては、世界遺産・厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）では昨年１０月から、１人１００円の「宮島訪問税」を徴収。東京都や京都市では宿泊客に「宿泊税」を課すなど、各地で導入されている。