経済同友会「宿泊税、全国で導入を」 観光振興へ提言
経済同友会は1日、ホテルなどの宿泊料金に上乗せする「宿泊税」について政府に拡大と活用を求める提言を発表した。現在は地方自治体の独自の法定外目的税だが、全国に適用される税として2026年をめどに法整備し、観光産業を活性化させるための安定財源にすべきだとした。
提言では「観光振興を支える特定財源を確保し、観光振興への投資を加速すべきだ」とした。宿泊税を全国に広く展開し、定率制を導入して税率設定についても宿泊料金の3%以上とするよう検討することを求めた。
宿泊税は東京都など9自治体が導入し、税収は51億円程度(21年度)になっている。経済同友会は約30の自治体が導入を検討しているが、新型コロナ禍の影響などもあり一時中断している自治体も多いと指摘した。
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