ライドシェア、自治体判断で導入可能へ 国交省が制度拡充案

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国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=本橋和夫撮影
国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=本橋和夫撮影

 一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「ライドシェア」について、国土交通省は28日、自治体が独自の判断で導入できるように、国の制度を拡充する案を審議会に示した。一般からの意見公募を経て、4月中に実施する方針。

 ライドシェアは道路運送法で原則禁止されており、移動が困難な過疎地などでは自治体やNPOの管理のもとで例外的に認められてきた。ただ、自治体が実施するには地元のタクシー事業者らの同意…

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