文化庁、文化財活用した観光推進へ民間人材を配置

文化庁は文化財を活用した観光などの地域活性化を支援するため、資金調達を含めた「文化観光」のノウハウを持つ民間人材を京都庁舎に配置する。関心がある自治体や文化財所有者からの相談に応じ、助言してもらう。2024年度中に開始する予定だ。

文化観光を巡っては近年、城や古民家を改修して食文化体験や歴史展示をしたり、仮想現実（VR）を活用して往時を再現したりする取り組みが進む。京都市では世界遺産・二条城で国際会議のレセプションなどを開いて得た収益を修理に充てており、文化庁は「活用と保存の好循環だ」と評価している。

活用する文化財は主に国指定のものを想定。訪日外国人向けの観光イベントやまちづくりに詳しい民間人材を広く採用し、文化財としての価値を損ねないよう文化庁の専門職員も関わる。

文化庁は昨年、京都に拠点を移しており、民間人材の配置は京都の体制強化の一環。京都府・同市との連携を深め、文化観光の新たなモデル創出につなげる狙いもある。文化財活用の好事例を紹介するセミナーも年に数回開き、全国に広めたい考えだ。〔共同〕